ムリのない拠出で老後は安心!

生涯に受給できる年金額は減少の一途を辿っています

少子高齢化が社会問題になり早20年、日本の高齢者の割合は25%を超えています。公的年金制度は賦課方式を採用していますので、年金を払う人と貰う人の割合が支給額に大きく影響してきます。(税負担で賄う部分もありますが)
高齢化率は今後も上昇を続け、出生率の状況によっては40%に迫る可能性があるとも言われています。政府は定年を65歳とし、可能であれば70歳まで働ける社会を作ろうとしていますが、これは年金の受給開始年齢を少しでも遅らせる目的があるのです。現役世代の年金負担を増やすだけでは成り立たなくなっているのが年金制度なのです。
そんな中で企業年金の制度が変わり、企業で年金に加入しているかに関わらず個人で将来の老後資金を作ることができる制度が始まりました。

イデコは老後の不安を払拭するものになるか

新しい制度はイデコと呼ばれ、証券会社や銀行を通じて投資信託を毎月購入するものです。基本的に国民年金や厚生年金がありますので、あくまでも既存の年金にプラスアルファをもたらすことを目的にします。
個々の銀行や証券会社で様々なプランが設定されており、リスクが多い代わりに多くのリターンが狙えるものやほぼ預金と変わらないものまであります。イデコの利用で拠出されるお金は所得から控除されます。同じ額を払ってもそれだけ所得が下がることから実質的に負担は軽くなります。また、利益についても所得税がかかりません。
リスクを取って成功した人、しなかった人、または個々の会社間でパフォーマンスに差が生じると思われますが、老後の生活をより確かなものにする制度であると言えます。